不動産／M＆A／事業承継・譲渡

日本の財産を私たちの手で
次代につないでいく

近年では第三者へのＭ＆Ａを通じて非同族を後継者に据える中小企業の割合が徐々に高まってきています。今後、日本国内における人口減少は避けられず、より厳しい経営環境に置かれることを見通しての決断であると推測されます。
当社ではコンサルティングではなく、当社自身が引き継ぐことを視野に入れ、事業規模や投資額に応じて事業承継企業の橋渡しを行っております。

事業承継・譲渡には「ヒト」「モノ」「カネ」、大きく3つを後継者に引き継ぐという並大抵ではない気持ちと準備が必要となります。
「モノ」「カネ」を後継者に承継することを総称して「物的事業承継」、「ヒト」の承継を「人的事業承継」として分けて対策を考える必要があります。それぞれの対策を両輪として機能させることで、後継者へ事業をスムーズに承継させることが可能となります。

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